日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
56 ◯学校課長（久保田博之君） この学校図書館司書につきましては、杉並区が非常に先進的に運営をされておりまして、私どものほうも勉強にさせていただきました。その中で先進市においても１日６時間というところでやっておられます。
56 ◯学校課長（久保田博之君） この学校図書館司書につきましては、杉並区が非常に先進的に運営をされておりまして、私どものほうも勉強にさせていただきました。その中で先進市においても１日６時間というところでやっておられます。
をテーマに、現在、杉並区の広報専門監や静岡県の広報アドバイザーなど多方面で活躍しているコミュニケーションデザイナーの谷浩明さんという方を講師に迎え、実施をしたところでございます。 その研修の中で、広報とは情報発信ではなく、コミュニケーションである。広報には、広聴、広く聴くことも含まれている。職員全員が広報担当者であるなどの内容で講義をいただいたところでございます。
それ以外にも調べていきますと、例えば杉並区のある認可保育園では、保育士の数を２倍に増やしたことで、まず、保育士自体が一人一人園児に合わせたゆとりある保育ができるようになって、２つ目に、全国的に保育士の確保・定着が難しいと言われていますが、働いている保育士の紹介で安定的に人材の確保ができるようになったなど、そういった記述があった資料を見ました。
さらに、今後導入を検討、そして今後検討、この２つの区を合わせますと、杉並区、江東区、中野区、豊島区、江戸川区とのことです。以上、全部合わせますと13の区が既に動き始めております。前回お尋ねしたときの御答弁では、財源の見極めが重要である、現時点での判断はいたしかねるとのことでした。判断の先送りは結果として何の取組もしない自治体、こういうことになりかねません。
現在、都内では目黒区、大田区、渋谷区、杉並区をはじめ、記載の十四区にて導入されています。世田谷区の運用開始は令和五年五月を予定しています。都心部との相互乗り入れを優先し、区内の東部からポートを拡大していき、実証実験が終了する令和六年三月末までに区内全域に官民合わせて五十ポートの設置を予定しております。 では、二ページ目を御覧ください。 ここからは実証実験の進捗状況になります。
訴訟の内容ですが、被告は元使用者で杉並区在住の方です。訴訟提起日は二月上旬で、請求の趣旨は記載のとおりでございます。また、専決処分日は、一件目と同じく令和五年一月十九日でございます。 続きまして、三件目を御説明いたします。三ページを御覧ください。世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払いに係る訴えの提起についてでございます。
杉並区で発生しました住民基本台帳ネットワークシステムを利用した個人情報の流出事件を受けまして、当区におきましても各基幹系業務システムにおいて操作ログ調査をいたしましたので、その結果を報告するものでございます。 調査対象につきましては、基幹系（住民情報系）の業務を扱う２３システムでございます。調査内容、調査期間及び方法については記載のとおりでございます。
その後、実際にやって、オンラインでも表決を可能にするという形で進めたとか、杉並区のものも見ますと、オンライン会議実施要綱というところで、表決に加わることはできないと明確に書いてあったりするんですね。
今回のせたがやＰａｙが普及しているというのも、やっぱりそういう下地があって、杉並区なんかはせたＰａｙと違って、ＰａｙＰａｙを使ってやっているところの自治体が多いと思うんですけれども、やっぱりそういうのって下地がないからそういうものに頼るしかない。結局はコミュニティーにつながっていくのかどうかという面もあると思うんです。 それとまた、今、民生委員も毎回毎回なり手が少ない。
青梅市に交付された森林環境譲与税を活用した事業につきましては、杉並区と共同開催している森林ボランティア育成講座、東京都と森林を有する自治体である青梅市、八王子市、あきる野市、日の出町、檜原村及び奥多摩町、東京都森林組合で構成される東京都森林経営管理制度協議会に対する負担金、都と都内で森林を有する自治体、関係団体で共同利用をしている東京都森林ＧＩＳクラウドシステム負担金などであります。
葛飾区では３００㎡、杉並区では、氾濫危険度の高い神田川や目黒川もあることから、敷地面積が１００㎡以上の建築物を建築する場合に雨水流出抑制対策実施計画の届出が必要ですが、足立区は５００㎡以上しか対象になりません。気候変動による降雨量の増大を考慮し、基準の見直しをすべきではないか。 自治体によっては、公共施設や集合住宅は、敷地面積にかかわらず流出抑制対策を義務付けています。
杉並区では、就園先が把握できない、福祉サービスなどにつながっていない家庭に直接職員がアウトリーチで出向く取組を始めています。2019年度から、子育て寄りそい訪問事業というのをスタートして、ケースワーカーが各家庭を訪れて、いろいろなサービスの紹介を行っているそうです。
３の訴訟の内容については、原告、世田谷区、被告は元使用者で、現在、杉並区に在住の方でございます。 訴えの要旨は、被告に対して百八万二千六十円の支払いを求めるとともに、訴訟費用は被告の負担とするでございます。 ４の今後のスケジュールについては、先ほどの一件目と同じく、令和五年一月に専決処分を行った後、東京簡易裁判所に訴訟を提起する予定でございます。 説明につきましては以上でございます。
先日、杉並区職員が住基ネットを不正に検索し、個人情報を漏えいする事件が発生した。個人情報を安全かつ適正に管理しなければならない区役所においてこのようなことがあってはならないと思うが、そこでお伺いいたします。
区といたしましても、仮駅舎の着工時期を含めた工事のスケジュール等について、東京都や京王電鉄、沿線区の渋谷区、杉並区とも事業の進捗を確認しながら、区で得た情報につきましては、商店街の皆様をはじめ沿線の住民の皆様並びに鉄道利用者に対し、適宜的確な情報発信に努めてまいります。 続いて、エレベーターやエスカレーターの設置についてでございます。
２３区でも、杉並区はグリーンスローモビリティ実証運行を実施しました。技術は常に進化しています。板橋区でも、未来型パーソナルモビリティの実証実験や既存の交通手段、新たなコミュニティバスなどを用いて、交通不便地域の改善を求めますがいかがでしょうか。 次に、園バスの安全対策について伺います。昨年に続いて、今年も送迎バス内に置き去りにされた子どもが死亡する事件が起きてしまいました。
保坂区長も応援されていた前杉並区長の田中良さんが給食費無償化について警鐘を鳴らす記事が都政新報に掲載されていましたので、その一部を紹介します。
この前も、杉並区でしたっけ、どこかで出されたと思うので、そういった社会実験に検討していくということも、ある意味では第２、第３の部分も含めて、結局１年半たっているわけですから、その辺も予算編成の上でなかなか厳しいのはよく分かりますが、そろそろその辺も検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。